コロナ下かつ消費者還元事業終了後、中小企業が導入すべきモバイルキャッシュレス決済サービスとは？
2019年10月1日からスタートした、消費者と事業者に両方にお得だったキャッシュレス還元事業が2020年6月で終了します。
2020年1月10日キャッシュレス推進協議会の発表した調査によると、「還元事業開始前27％のキャッシュレス決済比率が2019年9月、11月時点で34％と1.25倍増加」しており、キャッシュレス化は着々と進んでいます。
中小企業（中小企業法の定義、年商5,000万円以下）の小売・サービス業の皆様は、今回のキャッシュレス還元事業でキャッシュレスは導入完了していますか？
端末費用の1/3を負担、3.25％以下での契約ができるこの制度は非常にお得だったと思います。
仮に「70％はまだ非キャッシュレスだから」と、まだ導入されていない中小企業の皆様は、コロナ下では現金を触りたくないという消費者が出てきていますので、キャッシュレス導入は必須になります。
また、既に導入した企業の皆様も、キャッシュレス業界20年以上の経験者の私の視点で比較したキャッシュレス決済サービスの導入比較表を公開しますので、見直しの参考になればと思います。
昨今の銀行系の大手カード会社は、中小企業の皆様に対しては、高価な端末、高い手数料、紙の手続きなど、手間がかかる。
（大手企業は逆に端末無償、低い手数料ですが…）
中小企業の皆様に対しての対応がよくないため、検討の対象から外しています。
大手モバイルキャッシュレス決済サービス事業者4社の比較です。
設置費無料、もっとも決済サービス（QRや電子マネーなど）が多い、振込手数料無料（少額の決済額だと実質支払手数料が引きあがる）という店頭のキャッシュレス決済ではもっとも重要視される項目で、
AirPAY 
がNo1です。
デメリットとしては、事前決済などのオンライン決済が未対応、対応OSがiOSのみであることです。
今後のコロナでの対応を考えますと、テイクアウトなど飲食業は、キャンセルの牽制として事前決済は重要なので、オンラインを重視するなら、 RPayがおすすめです。
以上、中小企業が導入すべき、モバイルキャッシュレスサービスは、AirPayです！
